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個人情報保護方針

新日本設計株式会社(以下、「当社」といいます。)では、建設コンサルタント事業として、上水道、工業用水道、下水道、農業土木、道路、橋梁、河川、砂防等の事業における調査、計画、設計等の業務、並びに施設の診断、監理、測量、土質・地質調査、公営企業会計関連等の業務を行っており、これらの業務を通して個人情報を取り扱っています。
当社では、多様な事業特性を考慮し、以下の個人情報保護方針を定め、役員および全従業者に周知徹底し、管理体制を確立した上で、適切な個人情報の保護に努めます。
なお、当方針において、特定個人情報(マイナンバー)は「個人情報」に含まれるものとします。 また、個人情報の利用目的などに関するより具体的な内容を示した『個人情報の取扱い』についても併せてご参照いただければ幸いです。

1.適切な個人情報の取得、利用および提供に関すること
当社は、個人情報の取得に際して、利用目的を定め、適法かつ公正な手段により取得を行います。取得した個人情報は、あらかじめ本人の同意がある場合や法令の規定等がある場合を除き、その利用目的以外の利用や第三者への提供を行いません。また、そのための措置を講じます。
2.法令、国が定める指針その他規範の遵守に関すること
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針(ガイドライン)やその他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
3.個人情報の漏えい、滅失、き損の防止及び是正に関すること
当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、適切な安全管理措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失、き損の予防及び是正に努めます。
安全管理措置の具体的な内容は、『個人情報の取扱い』を参照ください。
4.苦情および相談への対応に関すること
当社は、当社における個人情報の取扱い、当社が保有する個人情報に関するお問合せや苦情、開示等のご請求について、関連する法令や国が定める指針等に照らし、適切に対応します。
5.個人情報を保護する仕組みの継続的改善に関すること
当社は、個人情報を適切に保護するための取組み(「個人情報保護マネジメントシステム」といいます。)を確立し、実施し、継続的な改善に努めます。
6.個人情報保護方針に関する問合せ先(お問合せ窓口)
所 在 地 〒380-0917 長野市稲葉2561番地
電話番号 026-266-9600
受付時間 月曜~金曜日(祝日を除く) 9:00~17:30


制  定: 2012年 4月 1日 
最終改訂: 2022年 4月 1日 
新 日 本 設 計 株 式 会 社   
代表取締役社長 吉澤 隆美 

個人情報の取扱い

新日本設計株式会社(以下、「当社」といいます)では、個人情報保護方針に基づき個人情報の取扱いを次のように定めて取り組んでいます。なお、この個人情報の取扱において、特定個人情報は個人情報に含まれるものといたします。
当社は、個人情報の取扱いについて、関連する法令を遵守します。また、個人情報管理に関する以下のJIS規格を適用しています。(本文では、「JIS規格」とします。)
・「JIS 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項 JIS Q 15001」の最新版

1.当社でお預かりしている個人情報について
当社は、個人情報として次の 1 から 5 をお預かりしております。なお、当社は、関連する法令に従い、必要に応じ個人情報を以下のように細分定義し扱います。
・個人データ:特定の個人情報をコンピューター等で検索できる体系を構成する個人情報
・保有個人データ:利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を当社が有する個人データ
  1. 上水道、工業用水道、下水道、農業土木、道路、橋梁、河川、砂防等の事業における調査、計画、設計等の業務において現地調査で取得した個人情報
    なお、当社の事業において受託業務の遂行を目的に取得した個人情報は、当社の開示対象個人情報ではありませんので、ご了承ください。
  2. 取引関係者様に関する個人情報(開示対象)
  3. 当社の社員・パート・アルバイト等の採用募集、インターンシップ・会社説明会等に対する問合せ、または応募した人の連絡先、履歴等の個人情報(開示対象)
  4. 当社の社員・パート・アルバイト等として採用された人および採用後に退職した人の人事・給与・納税・保険・年金・障害者雇用等に係る個人情報(開示対象)
  5. 当社の従業者が有する資格情報及び業務経歴等を含む個人情報(開示対象)
  6. 当社が個人情報の開示等の求めに応じて、本人確認のために取得した個人情報(開示対象)
  7. 当社施設の監視カメラによる映像、来訪者記録(開示対象)
2.個人情報の利用目的について
当社では、前項1(以下、前項)で記載した個人情報を、以下の目的で利用いたします。
  1. 前項1.1.の個人情報は、受託した上水道、工業用水道、下水道、農業土木、道路、橋梁、河川、砂防等の事業における調査、計画、設計等の業務において、現地調査で取得した個人情報は受託業務の遂行における土地の境界確認等に利用します。
  2. 前項1.2.の個人情報は、業務上の連絡、契約履行、法定調書作成に利用します。
  3. 前項1.3.の個人情報は、問合せ者・応募者への連絡、採否の検討判断に利用します。
  4. 前項1.4.の個人情報は、人事・給与・納税・労働安全衛生・教育研修・福利厚生・年金等の事務手続き、障害者雇用促進法に基づく報告・申告・申請に利用します。
  5. 前項1.5.の個人情報は、顧客等に対して契約手続及び履行のため、従業者との雇用関係等を証明する必要がある場合に利用します。
  6. 前項1.6.の個人情報は、本人確認に利用します。
  7. 前項1.7.の個人情報は、施設内の防犯・安全管理に利用します。
当社が、同意を得ることなく、上記以外の目的および自明の目的以外に、保有する個人情報を利用することはありません。
3.受託業務で取り扱う個人情報の利用目的について
当社が、次の業務を顧客から受託し、個人情報の利用・加工を目的に顧客から個人情報の預託を受けた場合には、受託業務の遂行に必要な範囲内でのみ利用します。
  1. 上水道、工業用水道、下水道、農業土木、道路、橋梁、河川、砂防等の事業における調査、計画、設計等の業務
  2. 施設の診断、監理、測量、アセットマネジメント、土質・地質調査等の業務
  3. 公営企業会計関連業務
4.個人情報の利用の同意について
当社では、お客様の意思に基づき、次のような形で個人情報(氏名、電子メールアドレス、郵便番号、住所、電話番号、年齢、性別、職業、勤務先、学歴等)をご提供された場合、第2項の個人情報の利用目的について同意いただいたものと致しますので、あらかじめご了承ください。
  1. お客様が当社のホームページにおいて個人情報をフォーム等に入力し送信ボタンを押した場合
  2. お客様の個人情報を、電話、郵便、FAX、電子メール等の手段でご連絡いただくか、または当社事業所で記入しご提供いただいた場合
5.個人情報の第三者提供について
お客様からご提供いただいた個人情報は、以下の1,2,3に該当する場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。
また、当社は、外国にある第三者に個人情報を提供すること、および個人情報の取扱いを委託することはありません。
なお、以下の4,5,6については、当社では該当する事実がありませんが、取り扱いが発生する場合は、事前に公表します。
  1. 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを全部又は一部を委託する場合
    この場合は、外部委託事業者の適切性判断及び適切な契約締結を実施したのち、委託します。また、毎年、委託事業者の適切性を確認します。
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
    この場合は、事前にホームページで公表します。
  3. 法令等に基づき国、検察・警察、顧客等から要請された場合
  4. 大量の個人情報を広く一般に提供するなど、本人の同意を得ることが困難な場合
  5. 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員及び株主に関する情報であって、かつ、法令に基づきまたは本人若しくは当該法人その他の団体自らによって公開または公表された情報を提供する場合
  6. 個人情報を特定の者との間で共同利用する場合
6.個人情報に関する苦情および相談、並びに開示等のお問い合せ
当社が保有する個人情報に関する苦情および相談、並びに当社が保有する個人情報に係る利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止については、お問合せの方が本人であることを確認の上、適切に対応させていただきます。
  1. 個人情報に関する苦情および開示等のお問合せ窓口
     個人情報保護管理者(当社では、「個人情報保護管理責任者」)
          常務取締役(総務本部長)
     所 在 地 〒380-0917 長野市稲葉2561番地
     電話番号 026-266-9600(代表)
     受付時間 月曜~金曜日(祝日を除く)9:00~17:30
  2. 開示等の本人確認について
     本人及び代理人とも、本人確認のため以下のいずれかの身元確認書類を提示いただきます。
    1. 運転免許証,パスポート等の写真で本人確認ができるもの
    2. 住民票の写し,健康保険被保険者証等の公的証明書を1種類以上
     なお、代理人によるお問合せの場合は、上記の他に、代理を示す旨の委任状,代理人と本人の関係について確認させていただき、社会通念に照らして代理人の適切性を判断いたします。
     この場合、お尋ねした「氏名、住所、電話番号、(所属組織)、(本人との関係)」は、本人であることの確認にのみ利用しそれ以外には利用いたしません。なお、お尋ねする個人情報は、「氏名、住所、電話番号、(所属組織)、(本人との関係)」のため、個人情報をお伝えいただく際、本通知をもって同意済みとさせていただきます。
  3. 開示等に係る費用の本人負担について
    1. 個人情報に係る「利用目的の通知」の場合
      電話代、郵送料等の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。
    2. 「個人情報の開示」の場合
      電話代、郵送料等(本人確認の公的証明証等の郵送費、開示に係る郵送費等)の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。
    3. 「個人情報の訂正および利用停止等」の場合
      電話代、郵送料等(本人確認の公的証明証等の郵送費、問合せに係る郵送費等)の通信費は本人負担です。これ以外の本人負担はありません。
    なお、本人が書面ではなく電磁的記録または個人情報保護委員会規則で定める方法での開示を希望した場合は、本人負担が変わることがあります。
  4. 開示等の例外について
    以下に掲げる事項に該当する場合は、開示等に応じることができませんので、ご了承ください。なお、開示等ができない場合は、その旨を理由とともに2週間以内にお知らせいたします。
    1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
    4. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    6. 法令に違反することとなる場合
7.安全管理のために講じている措置
  1. 人的・組織的安全管理措置
    1. 代表者をトップとした個人情報保護組織体制を敷き、個人情報の扱いに関する責任者を設置し、全従業者が利用目的および利用範囲に従って適切に個人情報を扱っていることを監視し、社内ルールに違反した(そのおそれがある)場合に確実に責任者へ報告される連絡体制を構築
    2. 全従業者(役員を含む)が個人情報を含む機密保持に関する誓約を実施
    3. 協力会社、業者との機密保持契約の締結
    4. 全従業者を対象とした個人情報保護に関する定期的な教育を実施し、定期的に自己点検を実施し、併せて外部の審査機関による点検の仕組みを導入
    5. 個人情報のライフサイクル(取得、移送・持出、利用・加工、保管、廃棄)に応じた適切な取扱いを励行するための社内ルールを制定
    6. 個人データを扱う全ての情報システムにおいて定期的なデータバップアップを実施
    7. 社内ルールに従った適切な個人情報の廃棄と記録保持を実施
    8. 全ての情報システムにおいて社内ルールに従った適正な管理(不要ソフトウェアのインストール禁止、個人パソコンの持ち込み禁止、定期的な修正パッチの適用など)を実施
    9. 社内ルールに従った適切なインターネット利用を実施
    10. 社内ルールに従った適切な電子メール利用を実施
    11. 社内ルールに従った適切な記録媒体(USB機器など)利用を実施
  2. 物理的安全管理措置
    1. 従業者および来訪者の入退室および立入可能区域を制限する措置を実施
    2. 情報資産(主にPCなどの情報機器)の盗難を防止する措置を実施
    3. 機器・装置の電源障害、故障、自然災害などに対する保護対策を実施
  3. 技術的安全管理措置(「情報システム」とは個人データを扱う情報システム)
    1. ユーザIDに応じた情報システムの利用制限を実施
    2. 情報システムにログインするためのユーザIDの適切な管理を実施
    3. 情報システムにログインするためのパスワード管理の実施
    4. 情報システムアクセスログの必要に応じた記録、分析の実施
    5. 情報システムに関し、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組み(ネットワーク上のファイアウォール、ウイルス対策ソフトウェアなど)を導入
    6. 情報システムの動作確認(テスト)における個人データの使用禁止
    7. 情報システムの使用状況の定期的監視を実施
8.その他
  1. クッキー(Cookie)の利用について
    クッキーとは、インターネットの効果的な運用のために、ウェブサーバーがお客様の端末を識別できるようにする業界標準の技術です。クッキーの利用により、お客様が使用されている端末を識別できますが、お客様の個人情報を取得するものではありません。当社では、この情報をもとに当社ウェブサイトをより安全で便利にご利用いただけるよう改良するために、クッキーを利用することがあります。
    お客様は、ブラウザ(閲覧ソフト)の設定により、クッキーの受け取りを拒否したり、クッキーを受け取ったとき警告を表示させたりできます。
  2. アクセスログ等の利用について
    当社ウェブサイトは、アクセスログに記録されたお客様のIPアドレス等を次の目的で利用することがありますが、IPアドレス等で個人を特定することはできません。
    1. 当社ウェブサーバーで発生した問題の原因を解明し、問題を解決するため
    2. 当社ウェブサイトの内容評価・管理およびセキュリティ評価・改善のため
  3. Googleアナリティクスの利用について
    当社のWebサイトでは、前項の利用目的のために、Googleアナリティクスを利用することがあります。Googleアナリティクスは、クッキーを利用して、当社サイトへのアクセス情報を収集します。アクセス情報の収集及び利用方法については、Googleアナリティクスサービス利用規約及びGoogleプライバシーポリシーによって定められています。
    Googleアナリティクスについての詳細は、以下のページをご参照ください。
    https://marketingplatform.google.com/intl/ja/about/analytics/
  4. 「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱い」の変更、改訂について
    今後、当社は、個人情報の保護に関する法令その他社会環境の変化に応じて「個人情報保護方針」および「個人情報の取扱い」を見直し、変更することがあります。変更につきましては、当社公式ホームページ(URL = https://www.sns.co.jp/)で適宜ご案内いたします。


制  定: 2012年 4月 1日 
最終改訂: 2023年 7月 1日 
新 日 本 設 計 株 式 会 社   
代表取締役社長 吉澤 隆美 

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先は以下の通りとなります。

  • 認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
  • 苦情の解決の申出先
    認定個人情報保護団体事務局
    住  所:〒106-0032
    東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話番号:03-5860-7565 又は 0120-700-779

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して付与されるものです。

ウェブサイトの利用について

当ウェブサイトは、当社の活動を御理解頂くための情報提供を目的としています。
当ウェブサイトの御利用にあたり、下記を必ずお読みください。

  1. 当ウェブサイトに含まれるコンテンツや情報を閲覧・取得・使用された場合には、以下の記載事項に同意されたと判断します。なお、当ウェブサイトのコンテンツ,情報およびURLは、予告なしに追加,変更又は廃止される場合があります
    1. 当ウェブサイトに使用されているコンテンツの著作権は、当社及び各著作権者に帰属し「私的使用のための複製」を除き、無断での複製,改編,修正など一切の行為を禁止致します。「私的使用」の範囲を超える場合には、当社及び各著作権者の使用許諾が必要になります。当社への使用許諾に関するお問合わせは、「お問い合わせ」ページよりお問い合わせ下さい。
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新 日 本 設 計 株 式 会 社   
長野県長野市稲葉 2561