HOME > 業務別案内 : 水道部門

我が国の水道は97.5%(平成22年度実績)という高普及率を達成しました。
しかし、長期にわたる人口減少による国民の負担能力低下が予想されている中、今後、急速に進む水道施設の老朽化や近年多発している大地震への対策が重要な課題となっています。
当社は、老朽化が進んでいる水道施設の更新・再構築や耐震化、災害復旧への技術的支援等、水道事業におけるさまざまなシーンで、安全で安心できる水の持続的な供給を確保するための技術を責任を持ってご提供いたします。

構想

水道施設整備基本構想

地域水道ビジョン
水道事業基本計画改定及び地域水道ビジョン改定業務
地方公営企業会計移行
固定資産調査、評価及び管理システム業務
水運用計画
基本計画の策定業務
水安全計画
水安全計画の策定業務

計画

水道事業基本計画

水道統合計画
地方公営企業会計移行のための固定資産調査評価業務
経営分析・計画
水道事業(末端給水)事業移管検討業務
アセットマネジメント
水道事業アセットマネジメント策定業務
アセットマネジメントフォローアップ業務
台帳・図面ファイリングシステム業務
水道施設更新計画
水道施設機能診断業務
配水管耐震化更新基本調査設計業務
地震被害予測
防災用備蓄資材保管計画作成業務
応急給水・応急復旧計画策定調査業務
緊急備蓄貯水槽設計業務
総合耐震化計画
耐震一次・二次診断業務
耐震・制震・免震補強設計業務
水道施設の耐震診断
耐震化計画策定業務
配水池、ポンプ井等耐震診断及び補強設計業務
危機管理(BCP)計画
地震・津波・風水害・浸水・他危機管理計画業務
地震被害予測調査業務
新・省エネルギー導入計画
小水力発電設備設計業務
太陽光発電設備設計業務
「緑の分権改革」推進事業に係るクリーンエネルギー導入検討業務
再生可能エネルギー(ヒートポンプ)導入促進事業設計業務

申請

申請書作成業務

水道事業経営認可申請作成
上水道・簡易水道事業経営変更認可申請書作成業務
水利使用許可申請書作成
水利使用許可申請書作成業務
河川占用許可申請書作成
水道施設(送・配・給水管)災害復旧設計業務
国庫補助申請書作成
簡易水道・上水道施設整備国庫補助関連書作成業務
公営企業会計移行支援
固定資産調査、評価及び管理システム導入検討業務
災害査定支援・災害復旧設計
震災復旧実施設計業務

水源・取水施設

水源開発

地下水開発調査
地下水調査検討業務

水源調査

水源水質に関する調査
耐塩素性病原菌調査及び対策業務
異臭味原因調査及び対策業務

取水施設

井戸・取水堰
取水施設設計業務
原水調整池設計業務

浄水施設

浄水場計画及び設計

浄水場計画及び設計
浄水場築造工事基本設計・詳細設計業務
急速ろ過施設
急速ろ過施設築造工事詳細設計業務
膜ろ過池施設
膜ろ過池施設築造工事詳細設計業務
緩速ろ過施設
緩速ろ過施設築造工事詳細設計業務
紫外線処理施設
紫外線処理施設築造工事詳細設計業務
工事監理業務
浄水場築造工事監理業務

高度処理施設

調査検討・設計
臭気対策基本設計・詳細設計・場内造園設計業務

排水処理施設

調査検討・設計
排水・排泥施設調査設計業務

機械・電気・計装設備設計

集中監視制御システム
コントロールセンター設計業務
浄配水場電気計装設備等更新工事実施設計業務
浄水場非常用発電機設計業務

送配水施設

配水池

RC構造・PC構造・SUS構造・他
配水池築造工事詳細設計業務

ポンプ場

ポンプ棟・ポンプ設備
ポンプ場築造工事詳細設計業務

送配水管

開削工・推進工・シールド工
導・送・配水管布設工事詳細設計業務
管路布設工事監理業務
水管橋
水管橋築造工事詳細設計業務
配水管網解析
マッピングシステムの構築及び台帳作成業務
管網計算システム構築業務
管網管路劣化予測調査業務
水道老朽管更新事業実施計画業務